北国発ほっと通信

新年度が始まった今日、ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンスタンドの多くは20円〜25円の値下げに踏み切った。
食品を始めとして物価がじわりと上がっている中、身近なガソリンの値下げは毎月二万円以上も消費する私にとっても大きな節約につながる。
が、政府自民党は今月末にも「天下の宝刀＝衆議院の三分の二以上賛成での再可決」をすでに発表、五月からガソリンの値段は元に戻る可能性が大きい。

暫定税率が廃止されれば年間二兆円規模の税収不足がいわれている。国も地方も予算に大きな穴が空くことも明らかだ。
が、そもそも「暫定」といいながら三十四年もの長い間永延と庶民から取り続けたこの税金にこそ大きな問題がある。
半恒久的に大きな金が動くことによって、そこには利権が生まれ、大きな無駄使いが生じているのは周知の通りであり、ここは一旦廃止し、改めて税金の有り方を与党、野党問わず議論する時期にきている。
また私たち国民も常に関心をもって「国民の代表でなる国会」を注視する必要があるのではないか。